次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を変更しました

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画　　　　　　　　 　　 平成29年12月20日

従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きがいのある環境をつくることによって、すべての従業員がその能力を十分に発揮できる企業風土を醸成するため、次のように行動計画を策定する。

1．計画期間

平成28年1月1日～平成30年7月31日

2．内容

目標1　計画期間内に、男性従業員が1人以上育児休業を取得すること
＜対策＞
平成28年3月～　管理職を対象に男性も育児休業を取得できることの周知を行う。
平成28年4月～　全従業員を対象に男性も育児休業を取得できることの周知を行う。
また、育児休業の取得希望者を対象とした説明会を実施する。

目標2　計画期間内に、事業所内保育施設を設置する
＜対策＞
平成30年6月　事業所内保育施設竣工予定。

－以上－