次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しました

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画　　　　　　　　 　　 平成28年1月5日

従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きがいのある環境をつくることによって、
すべての従業員がその能力を十分に発揮できる企業風土を醸成するため、次のように行動計画を策定する。

1．計画期間

平成28年1月1日～平成29年12月31日までの2年間

2．内容

目標1　計画期間内に、男性従業員が1人以上育児休業を取得すること
＜対策＞
平成28年3月～　管理職を対象に男性も育児休業を取得できることの周知を行う。
平成28年4月～　全従業員を対象に男性も育児休業を取得できることの周知を行う。
また、育児休業の取得希望者を対象とした説明会を実施する。

目標2　平成28年8月までに、短時間正社員制度を導入する
＜対策＞
平成28年1月～　短時間正社員制度導入の検討を行う。
平成28年5月～　具体的な制度の整備を行う。
平成28年8月～　就業規則への追記、提出を行う。

－以上－